ふるさと納税をして住民税を確認したけど想定の数字と合わないよ〜
おぉ、そうなんだ！なにか見落としているのかもしれないね…
ふるさと納税をせっかくしたのに…
安心して！調べる方法はあるよ！じゃあ解説するよ〜
この記事の信頼性
目次
住民税決定通知書の確認方法
出典：総務省資料「個人住民税の特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）の記載内容に係る秘匿措置の促進（概要）」を加工
ふるさと納税を正しく納められているか確認するには、画像の「住民税決定通知書」というものがあると便利です。
住民税は前年の年収や控除によって納付する額が決まるのですが、この通知書にはその住民税がどのようにして決まっているか記載されています。
会社員の場合、勤務先から5〜6月で受け取れます。
個人事業主の場合、お住まいの地域の自治体から6月に送付されます。
住民税決定通知書は再発行できないので、受け取ったら必ず大切に保管しましょう！
そして現在、ふるさと納税の申告方法には以下2つの方法があります。
・ワンストップ特例制度を利用
・確定申告でふるさと納税額を申告
また、申告方法によって住民税の確認方法が異なります。
ワンストップ特例をした場合
ふるさと納税の税額控除が正しくできているかを確認するには、住民税決定通知書が必要です。
まず、住民税決定通知書から「寄付金税額控除額」を把握します。
自治体によって、記載されている場所は違うので、下記２カ所をチェックします。
①通知書の摘要欄に寄附金税額控除額が記載されているパターン
②寄附金税額控除あるいは税額控除の欄に記載されているパターン
寄付金税額控除額は①のパターンでみると、市民税12,300円＋県民税8,200円＝20,500円となります。
最後に、寄付金税額控除額 = ふるさと納税をした金額−2,000円を計算し、間違いがなければ正しく納付手続きができていることになります。
注意として、ワンストップ特例では一年に寄附できる自治体は5つまでです。
確定申告をした場合
「寄付金税額控除額」の他に「ふるさと納税の寄附による所得税の還付金額」も確認する必要があります。
ふるさと納税の寄附による所得税の還付金額＝ふるさと納税をした金額−2,000円 × 所得税の税率（復興特別所得税の税率を含む）
こちらも、ふるさと納税の寄付金額は、総所得金額等の40％が上限です。
そして、ふるさと納税の寄附による所得税の還付金額＋寄付金税額控除額＝「ふるさと納税の寄附金額－2,000円」を計算し、間違いがなければ正しく納付手続きができています。
ただし、自治体によって確定申告した場合は住民税決定通知書へ反映されてないことがありますので注意が必要です。
ふるさと納税したのに住民税が合わない原因
ふるさと納税の計算をした結果、数字が合わない場合は以下の原因が考えられます。
原因によって対処法も変わるので、原因を把握することは重要です。
上限額を超えてふるさと納税をした
ふるさと納税は、家族構成や年収によって適用される控除額の上限が決まっています。
上限額を超える寄附をした場合、超過した分は税金控除の対象にはなりません。
むしろ高値で買い物をしてしまい、大損です！
上限額はシミュレーションサイトであらかじめ把握しておきましょう。
申請し忘れたふるさと納税があった
確定申告する際にふるさと納税の寄附金控除を申告し忘れると、当然ですがふるさと納税の税金控除は受けられません。
しかし、この場合は寄付金受領証明書を用意し、税務署に「更生の請求」をすることで過払いした税金を還付してもらうことができます。
5年以内であれば「更生の請求」はできるので、お住まい所轄の税務署に手続きしにいきましょう！
寄付者の名義が違った
例えば、「自分の名義で寄付しようとしたら、誤って妻の名義で寄付してしまった」という状況です。
もし名義人を間違えて寄付をしてしまった場合は、寄附先の自治体に相談すれば、対応してもらえるかもしれません。
ワンストップ特例制度で６自治体以上した
ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者が、1年間で5自治体以内にふるさと納税をした場合に限り、ふるさと納税の税額控除が適用される仕組みです。
6自治体以上に寄付をした場合、ワンストップ特例制度は一切利用できなくなります。
この場合は、確定申告に切り替えることで対処できます。
確定申告には寄付した時に各自治体から送られてくる「寄附金受領書」が必要です。
後述しますが、注意点として、ワンストップ特例制度と確定申告は併用はできません。
ワンストップ特例制度の申請後に確定申告した
確定申告を行うと、ワンストップ特例制度の申請がすべて無効になってしまいます。
例えば、住宅ローン控除を受ける場合、1年目は確定申告をすることになります。
このとき、ワンストップ特例制度を使っていたとして、確定申告で寄附金控除の申告をし忘れてしまうと、ふるさと納税による税金控除は一切受けられなくなります。
対処法としては、前述でも紹介した「更生の請求」をお住まい所轄の税務署に手続きしにいけばOKです！
ふるさと納税したのに住民税を確認したら合わない？原因と対処法 まとめ
本文をまとめますと、このようになりました。
1.ふるさと納税をして住民税が合わない時は、「住民税決定通知書」があると良い
2.住民税決定通知書を使った寄付金税額控除額の確認方法
3.ふるさと納税をしたのに住民税が合わないときの原因とそれぞれの対処法
この記事を参考にし、確認をしてもわからない場合は、お住まいの自治体の窓口に問い合わせてみてください。
最後まで記事を読んでいただき、ありがとうございました！